〇 令和７年５月臨時会
５月19日に県議会令和７年５月臨時会が開催され、議会の構成等について審議されました。第118代議長に竹内良訓議員（自民改革会議、浜松市中央区）、第124代副議長に中田次城議員（自民改革会議、伊東市）が選出されました。７つの常任委員会の構成も決められ、私は厚生委員会副委員長を拝命いたしました。これまでも一般質問で公立病院の経営問題を取り上げたり、会派のユニバーサルツーリズム条例検討プロジェクトチームに加わり検討を重ねたりと医療や福祉にも関わってまいりましたが、今後１年間はさらに濃く、深く関わってまいります。
鈴木知事からは、米国の関税措置に対する対応について、米国のトランプ大統領が発表した関税措置により、我が国では、先月3日から米国に輸出する自動車に25％の関税が追加され、同5日から、その他のすべての輸出品目で10％の一律関税が適用されことに対する県の対応として、４月9日に中小企業や農林水産業者の経営、資金繰り等に関する「米国追加関税措置対応相談窓口」を速やかに設置したこと、同25日には、国や経済団体、金融機関等で構成する「米国関税対策連絡会議」を開催し、県内経済への影響について情報共有を図り、資金繰り支援や適切な価格転嫁など、今後必要な対策に向けた意見交換を行ったとの報告がありました。
大阪・関西万博を契機とした本県の魅力発信については、６月6日から8日までの3日間、万博会場内のギャラリーＷＥＳＴにおいて、県内全市町とともに、自然や食をテーマとした出展を行との報告がありました。
お茶の振興については、有機栽培茶や抹茶など輸出需要に応じた生産体制への転換を加速させるため、基盤整備や改植への支援に積極的に取り組むこと。また、消費面では、静岡茶のブランド力の向上を図るため、国際的なブランド戦略に精通した専門家をプロジェクトの総括ディレクターとして招聘し、世界市場をターゲットとした具体的な戦略を策定するとの報告がありました。
リニア中央新幹線建設については、今後の主な対話項目28項目のうち、対話完了が3項目増えて8項目となり、対話中が18項目となり、引き続き、リニア中央新幹線の建設と、大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全の両立を図るため、ＪＲ東海とスピード感を持ちつつ、丁寧な対話を進めていくこととの報告がありました。/
